逮捕されたときはすぐに弁護士が必要です

弁護士の写真

逮捕されたら刑事事件に強い弁護士に相談することが必要です。刑事事件専門事務所では、刑事事件を業務の中核に据えています。
そして、刑事事件は迅速な対応が最も重要であるということを念頭に、常に、1秒でも早く弁護に着手するということを徹底しています。
幸い、最近はスピードが大切ということが一般の人も広まり、逮捕や勾留直後に弁護士に相談ことが多く、このような場合は刑事弁護の力を存分に発揮することができます。その結果、優秀な弁護士は早期の釈放や不起訴処分の獲得という実績を積み上げています。

良い弁護士事務所に対するお客様の評価の中で目立つのが、「丁寧な説明」と「報告がマメであること」です。弁護士はスキルがあれば、それで良いという職業ではないと考えます。
はじめてご相談いただく時から、契約、業務の途中経過、最終報告、全て弁護士が丁寧に説明することを当然のことと捉えています。


逮捕事件の説明

刑事事件を弁護士に相談するということは、多くの方にとって一生に一度のことではないでしょうか。おそらく不安な気持ちでいっぱいのはずです。
そのような不安を少しでも和らげるために、良い事務所では、親身な対応とともに、費用のわかりやすさを重視しています。

様々な手続きのたびに手数料を取る事務所と異なり、良い事務所は着手金と成功報酬のみで仕事をさせていただいております。

ぜひとも、弁護士に依頼するときは複数の事務所で費用の総額、わかりやすさを比較していただければと思います。
費用の詳しい説明はコチラ


逮捕されるとどうなるのか

罪を犯したと疑われて逮捕された場合、そこから48時間は、たとえ家族であっても本人と面会できないというのが原則です。本人が無実なのかどうか、本人がどういう状況にあるのか、わからないというのは本当に不安なことです。
また、本人が仕事をしている場合は、職場を休まざるを得ませんが、これについても、どのように職場に伝えるのか、本人に確認しないことには難しいというのが通常でしょう。

そして、それ以上に、不安なのが逮捕された本人です。
生まれてはじめて、自由のない環境に置かれ、罪を疑われて警察の取り調べを受けることになります。
ほとんどの警察官は真摯に捜査をおこないますが、取り調べ時に乱暴な言葉を吐いたり、時には暴行を加えるという、とんでもない警察官が稀にいるということは報道されている通りです。

逮捕後、48時間は警察で取り調べを受け、その後、検察庁に送致されます。そこで検事の取り調べを受けて24時間以内に勾留請求されるかどうかが決まります。
仮に勾留請求され、それが認められた場合は、さらに10日間拘束されることになります。
この勾留期間はさらに10日間延長される場合があります。
つまり、一度逮捕されて、弁護士をつけずに何もしない場合、捜査の期間だけで合計23日間、体を拘束される恐れがあるのです。

捜査が終わる段階で検察官が、起訴するとの判断にいたった場合は、刑事裁判を受けることになります。
起訴された場合は、容疑者から被告人と立場が変わります。
被告人となった段階で、釈放してもらうための手続き(保釈)が可能になりますが、保釈手続きを取らない場合は、裁判が終わるまで拘束が続くのが通常です。

逮捕された場合に弁護士ができること

上記で述べた通り、一度逮捕されると、身体拘束は長く続くおそれがあります。
しかし、そのまま放っておくことはできません。
仕事のある人はそんなに長期間休むことはできませんし、家族と離ればなれになることは本当に辛いものです。

そこで力になれるのが弁護士です。
弁護士は刑法、刑事訴訟法を勉強し司法試験に合格した者がなる職業であり、唯一、警察や検察に対抗できる者とも言えます。
特に刑事事件専門事務所は刑事事件を数多く扱っています。これまで扱ってきた刑事事件で得た専門性と知識を使った迅速な弁護が可能です。
容疑者という立場になった場合、世間やマスコミは優しくありません。報道の内容も被害者よりになるのが通常です。
しかし、それでは真実は見えてきません。誰にだって悪いところもあれば、良いところもあります。
弁護士は、本人の良い面を本人や家族に代理してアピールし、不当な捜査から本人を守るのが仕事です。
具体的に弁護士ができることとして以下のような活動が挙げられます。

まず、最も重要なのが弁護士は本人と二人だけで面会できるということです。
弁護士は家族さえも面会が許されていない逮捕後の48時間であっても面会が可能です。
また、一般の面会と異なり、原則として時間制限もありません。
逮捕された本人が弁護士と面会する権利は接見交通権と言い、これは憲法34条の弁護人依頼権に由来する重要な権利です。
逮捕された本人がいくら外部の者と話ができても、それを警察官が聞いていたり、30分や1時間といった時間制限があっては、十分に打ち合わせすることはできません。
そのため弁護士と面会の時は、本人の防御権を侵害しないよう警察の立ち会いも不要とされているのです。

次に挙げられるのが釈放に向けた刑事弁護です。詳しくは、「逮捕事件の刑事弁護」のページを参考にしていただきたいのですが、逮捕後に弁護士をつけることで、早期に本人を釈放できる場合があります。たとえば、検察官の勾留請求前に弁護士が検察官と交渉し勾留請求しないでもらうということが考えられます。この場合は逮捕から3日以内に釈放されるということになります。
また、検察官が交渉に応じない場合でも、裁判官との面接や準抗告といった手続きにより本人を釈放できる場合があります。

最後は裁判に向けた準備です。
実は逮捕時から弁護士がつけば、ほとんどの刑事事件は不起訴処分を獲得することで裁判を回避できます。
しかし、中には起訴が避けられないケースもあります。
たとえば前科が沢山ある場合や殺人、強盗致傷などの重大犯罪は、弁護士がついても起訴される可能性は高いでしょう。
また薬物は依存性が高いため厳しく取り締まるという警察、検察の方針により薬物犯罪については、たとえ初犯であっても、ほぼ確実に裁判にかけられます。
そのようなケースであっても逮捕時から弁護士をつけることが重要です。
裁判の証拠はまさに逮捕勾留されている間に作られるからです。
逮捕されて取り調べを受けている間に作成された供述調書が裁判で証拠として提出されるのです。
そのため、逮捕時から弁護士がつくことで取り調べの注意点をアドバイスし、裁判を有利に進めることが大切なのです。

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