逮捕されたら連絡

担当した刑事事件の実績が重要

刑事事件専門事務所は刑事事件を業務の核としているため、刑事事件の取り扱い件数も一般事務所よりも多くなっております。
ただし刑事事件といっても色々な事件があります。それらをいくつか紹介いたします。

痴漢事件 
電車内での痴漢行為で現行犯逮捕された案件が中心となります。示談を成立させ不起訴処分を獲得するのか弁護士の基本的な仕事になります。
また、否認事件では不起訴処分や無罪判決を獲得した実績が重要です。

盗撮事件 
身柄事件、在宅事件ともに取り扱いがある事務所を選びましょう。これについても示談交渉をして不起訴の獲得を目指すことが弁護の中心となります。不起訴処分の実績がどれくらいあるか聞いてみましょう。

窃盗
国選事件で多いのが窃盗事件です。やはり経済的困窮から犯してしまう罪なので弁護士費用を用意できない方も多いようです。
国選事件は本人や家族に資力がありませんから、示談は困難ですし、前科や余罪が複数あるため起訴されることが通常です。執行猶予獲得事案と実刑事案がどれくらいか聞いてみましょう。あまりに実刑になったケースが少ない場合は事件を受任しようとして嘘をついている場合もあります。

入管事件
来日者が増えている昨今入館事件も増えています。国選事件として弁護経験がある法律事務所が多いでしょう。
執行猶予がつくことがほとんどです。

インサイダー取引
あまり数は多くありませんが、ニュースになることがほとんどなので、より適切な弁護が求められます。経験のある弁護士は多くありません。

薬物事件
覚せい剤、大麻、麻薬、いずれの事件も経験したことがある弁護士が望ましいでしょう。
準抗告の認容や不起訴、執行猶予などを数多く獲得していると心強いです。

私文書偽造、詐欺等
事案によりますが執行猶予になることが多いでしょう。

上記以外の刑事事件についても自分と同じ罪について取り扱い経験があるかどうか聞いてみましょう。

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