検事調べまでの時間

被疑者が逮捕された場合、警察は48時間以内に検察官に送致しなければいけません。その後、検察官は、被疑者を取り調べ24時間以内に、勾留請求するかどうかを判断します。

逮捕されて検事調べとなった事件は、何もしなければ十中八九、勾留請求されてしまいます。
逮捕から、勾留請求までは短時間しかありませんが、早期の釈放を目指すのであれば、この期間の弁護活動は欠かせません。

弁護士がご家族からご依頼を受ける場合、この期間は過ぎてしまっていることも少なくありませんが、そうでない場合には、当事務所ではここでできる限りの弁護をおこないます。

示談交渉

罪を認めている事件の場合は、この時点で、警察に示談交渉をする意思があることを伝え、被害者の連絡先を聞き出します。
罪を認め、既に弁護士がついているとわかれば、検察官が勾留請求は必要ないと判断する場合があります。
仮に、勾留請求までに示談がまとまらなかったとしても、示談交渉を始めるにあたっては早すぎるということはありません。早く着手した方が裁判官との勾留質問に間に合う可能性は高まりますし、被害者の立場からしても、忘れた頃に弁護士から連絡が来る場合よりずっと真摯な対応とうつるはずです。

捜査の協力と身元引受

ただし、実際問題として、最大72時間しかないわけですから、この間に示談が成立するケースは稀です。
そのため、この段階でポイントとなるのは捜査の協力と身元引受人の存在です。
警察や検察が被疑者の身体を拘束したがるのは、何も嫌がらせでやっているわけではありません。
証拠を隠滅されたり、逃げられて取り調べができなくなることを恐れているためです。

したがって、そのような心配のない事案については、検察官に勾留請求しないよう求めることが十分可能です。
具体的には、本人が呼び出しがあった場合には警察に出頭すると約束していること、一緒に暮らしている家族が本人の監督、捜査への協力を惜しまないと表明していることが大切です。

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