逮捕されたら連絡

勾留質問

検察官が勾留請求したからと言って、必ず勾留されるとは限りません。勾留決定をするのは、あくまで裁判官です。
勾留が認められるための要件は、罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合で以下のいずれかにあたる場合です。

  • 被疑者が定まった住居を有しないとき
  • 被疑者が証拠を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき
  • 被疑者が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき

上記の要件を満たしているかどうか、確認する場が「勾留質問」です。
検察官による勾留請求を受けた被疑者は裁判所に連れていかれ、裁判官と面談をします。
そこでは、被疑事実の確認などがおこなわれます。
もっとも、1人の裁判官が1日に勾留質問を担当する件数は10件とも20件とも言われています(東京地裁の場合)。
したがって、裁判官による審査が厳密におこなわれていると、安心することはできません。逃亡のおそれも証拠隠滅のおそれもないということを弁護士や本人の口からアピールしていかなければいけません。

検察官と裁判官の立場の違い

逮捕されてからの刑事手続きは多くの人にとって初めての経験ですから、弁護士からのアドバイスがないと、何もわからないまま、どんどん手続きが進んでしまいかねません。

特に、逮捕後はわずか3日の間に、警察署→検察庁→裁判所と場所の移動も激しいため、被疑者にとっては、相手がどういう人物であり、どのような権限を持っているか理解しないまま、取り調べが終わってしまう恐れがあります。

まず、はっきりさせておくべきことは、警察、検察と裁判所の違いです。
警察や検察が捜査機関であるのに対し、裁判所はあくまでも客観的公平な立場からの判断機関です。
検察が言い分を全く聞いてくれなかったとしても 裁判官の対応が異なるというのは十分に考えられることです。

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