逮捕されたら連絡

供述調書

刑事裁判では、本来、公判廷で証人や本人を尋問して、供述させるのが原則です。
しかし、実際には、それらの尋問はなされず警察官や検察官が取り調べの結果、作成した本人や関係者の供述調書の証拠調べ請求がなされます。
これらの供述調書は証拠能力がないということが原則です。
もっとも、弁護人が取り調べに同意した時は、証拠能力が付与され取り調べが可能となります。

供述調書に同意するかどうか

一般的に罪を認めている事件で、供述調書の内容に誤りがない場合は、これを裁判所に取り調べられても問題がありませんから、弁護人は同意することになります。

一方、罪を争っているのに、被告人が犯人であるというような記載があるような書面については、当然のことながら不同意とします。不同意とした場合は、検察官は取り調べ請求を撤回して、証人尋問請求をおこなうのが通常です。
また、場合によっては、取り調べ請求を維持したまま証人尋問請求をおこなうこともあります。

また、1通の供述調書の内、一部のみ取り調べられたくないという場合は、その部分のみを不同意として、その余を同意することも可能です。

取り調べに不同意とした供述調書であっても、

供述調書の取り調べ

供述調書の取り調べは、朗読が原則ですが、実際の刑事裁判では、要旨のみ告知するとしているケースがほとんどです。

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