入管事件の弁護

在留資格がないまま日本に来る不法入国や、当初は在留資格があったが、その在留期間が経過したにもかかわらず日本に滞在を続け(オーバーステイ)逮捕勾留されるという事件が近年増えています。
不法に入国した場合は他人の名前を使って生活し預金口座を開設していたりするケースが多いため、その場合は詐欺罪なども別途問題となります。

在留資格がない外国人の刑事事件では、たとえ、勾留から釈放されたり、保釈となっても入管に引き渡されることになるため、身柄拘束を解くのは困難です。

外国事件では、日本人の事件以上に家族の協力が不可欠です。刑事手続きのみならず在留特別許可の手続きや本人が日本語を話せない場合は適切な通訳人の確保なども問題となります。

在留資格がある場合

在留資格があって、刑事事件をおこしてしまった場合は、上記とは少し事情が異なります。
在留資格がある場合は、外国人であるからと言って、釈放や保釈にあたり、日本人と異なる障害はありません。また、嫌疑なしないし不十分として不起訴となった場合や、裁判で無罪判決となった場合は、その後の生活にも影響はほとんどありません。
一方、起訴猶予や裁判で執行猶予となった場合は直接、退去強制事由に当たらなくとも、時間の在留期間更新が不許可となることが考えられます。
また、実刑判決となった場合は服役中に在留期限が到来することになるでしょう。代理によって更新をしようとしても、ほぼ不許可になるはずです。

このページの先頭へ