逮捕されたら連絡

痴漢、盗撮

痴漢や盗撮行為については法律ではなく、都道府県の条例に規定があり、それらの行為が禁止されています。それらの条例は一般に迷惑防止条例と呼ばれており、各都道府県で罰則や内容は異なります。

痴漢事件は物証が残りにくい犯罪であるため、冤罪が生まれやすいと言えます。
もし、やってもいない罪を疑われた場合は、すぐに弁護士をつけることです。否認をしている場合は逮捕勾留が長期化するケースが非常に多いですし、取り調べの対応も慎重さが特に要求されるためです。

罪を認める事件であっても、事案によっては勾留が続きますので、早期の釈放のためには示談交渉に入ることが重要です。

一方、盗撮事件の場合は、物証が残りますので、痴漢事件と比較すれば冤罪に巻き込まれるケースは少ないでしょう。盗撮事件の場合、盗撮に使用した機器はほぼ間違いなく差し押さえとなります。仮にデータを削除していた場合でも復元できる場合もあります。

痴漢、盗撮事件については下記のページで詳しく説明していますので参考にしてください。
痴漢で逮捕されてしまった方へ。性犯罪に詳しい弁護士

児童買春

児童買春は痴漢や盗撮と異なり、法律に規定があります。
児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律によって児童買春をした者は、5年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処すると定められています。
痴漢の罰則が6月以下の懲役または50万円以下の罰金であることと比較しても、相当に重いということがわかると思います。

児童売春罪の場合は、被害者は未成年者ですから、示談の相手は必ず、保護者となります。
したがって未成年者が被害者の場合は、示談も難航することが多く、場合によっては、示談交渉をスタートするにもいたらないという事案もあります。

児童買春は余罪の数によっては初犯でも、起訴や実刑となる場合がありますから、早急に弁護士をつけることが大事です。

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