窃盗罪、万引きに強い弁護士

もし、窃盗や万引きで逮捕されてしまったら、弁護士をすぐにつけることが大切ですb。
なぜなら、多くの窃盗事件、万引き事件は示談すれば、不起訴になることが多いからです。
しかし、本人や家族では、示談交渉が難しいということや、有効な示談書をきちんと作れないという問題があります。弁護士であれば、この2つの問題はクリアできます。

また、逮捕されてしまった場合、一般人では自由に面会することはできません。
看守が立会いますし、時間制限もあります。
弁護士であれば、立会人なくして自由に面会できますから、本人の言い分もしっかりと聞くことができます。

窃盗罪の説明

他人の財物を窃取した場合、窃盗罪が成立します。罰則は10年以下の懲役又は50万円以下の罰金と規定されています。
窃盗と言っても、被害が少額の万引きから、多額の金品を盗む空き巣まで、その行為態様は様々です。
前科がなく、初めての万引きであれば、いきなり起訴されることは少なく、不起訴処分となる可能性が高いでしょう。
一方、空き巣行為は住居への侵入を伴いますので住居侵入罪も成立しますし、万引き事案等と比較すれば犯状もよくありませんので、前科や前歴がなくとも起訴されることが十分に考えられます。

窃盗罪で起訴された場合の量刑は被害が回復されているかどうかで、大きく異なります。
被害弁償して示談も成立している場合は、たとえ起訴されても執行猶予がつく可能性があります。一方、多額の金品を窃取しておきながら、それをほとんど使ってしまっており、被害弁償がなされていない場合は実刑となるおそれがあります。

また、時として、窃盗事件は、他人との関係でなく親族間でおこるケースもあります。
典型的な事例としては仕事をしていない家族が、金銭に余裕のある家族の財布から現金を盗むという場合です。
この場合、刑法244条が「配偶者、直系血族又は同居の親族との間で」の窃盗行為は「刑を免除する」と規定していますので、通常の事例とは異なる取り扱いがなされるということになります。

クレプトマニア

窃盗罪と言うと、お金がないため物を盗むケースを想像するかもしれませんが、実際に弁護していると、お金に困っての犯行ではない事件にも稀に遭遇します。
典型的な事例は、金銭的には何も困っていない老人や主婦が、盗む行為そのものに快感やスリルを感じて、万引き行為を繰り返してしまうというものです。
このように、欲しくもない物を衝動的に盗んでしまう症状をクレプトマニアと呼びます。クレプトマニアの場合、万引きをし終わると、衝動も急速にしぼまり、物をあっさり捨ててしまうこともあるようです。

犯罪をしてしまった場合は反省と謝罪が大切と言われますが、クレプトマニアのケースは謝罪はもちろんなのですが、専門家の治療が必要です。
反省して示談をすることで事件を解決しても、万引きの根本的な原因を解決できなければ意味がないからです。

クレプトマニアはまだ、一般には知られておらず、このような症状を持った方がいると、家族は困り果ててしまうことが多いのですが、早急に専門家に相談することをお勧めいたします。

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