逮捕されたら連絡

強制処分法定主義

たとえ犯罪捜査のためであっても、警察が何でもやってよいというわけではありません。
警察の強引な捜査や取り調べが原因で冤罪が生まれたり重大な人権侵害がおこなわれてきたことは、これまで報道されている通りです。
法律も捜査機関の暴走を防ぐため、強制処分は法に規定した場合にのみおこなうことができるとしています。これを強制処分法定主義と言います。

強制処分とは個人の重要な利益を侵害する処分のことを言い、逮捕はまさにこれに該当します。
他にも、家宅捜索や強制採尿等も強制処分となります。

通常逮捕については刑訴法199条に規定があります。

令状主義

憲法33条では「令状によらなければ逮捕されない」と規定されています。
逮捕は人の身体的自由を拘束するため,重大な人権侵害となるおそれがあります。そこで憲法は、逮捕が原則として法定の手続きを経た場合にのみ認めることとしました。そして、その手続きについても、公平な立場にある裁判所が関与することを求めています。

逮捕状の請求

逮捕状を請求できるのは検察官または司法警察員です。通常は警察となります。
逮捕状の請求にあたっては逮捕の理由を示す資料を裁判官に示す必要があります。
また犯罪の事実だけでなく、逮捕の必要性があることも条件です。

逮捕の執行

通常逮捕に際しては逮捕状を被疑者に示すことが必要です。
もっとも、逮捕状の緊急執行といって、被疑者を逮捕する捜査官が逮捕状を持っていない場合は、被疑事実の要旨と令状が出ていることを話して逮捕することができます。
この場合には事後的に速やかに逮捕状を被疑者に示します。

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