準抗告で主張すべきこと

勾留決定の裁判がなされた場合であっても、不服がある時は準抗告をすることができます。

準抗告においては勾留要件を満たしていないこと、すなわち証拠隠滅のおそれがないこと、逃亡のおそれがないことを主張することになります。
準抗告に対する判断は勾留決定をした別の裁判官で構成される3人の裁判官によりなされます。
したがって、たとえ、勾留決定時から、事情の変更がなく、主張内容が同じであったとしても、判断の内容が異なることが十分に考えられます。

準抗告の仕方

準抗告をおこなう場合は、準抗告申立書を作成し、裁判所に提出します。勾留の決定をした裁判官の所属する地方裁判所、それが簡裁の裁判官の場合は、簡裁を管轄するう地方裁判所となります。
東京地裁の場合は東京地裁の事件受付(刑事)に準抗告申立書を持参します。

準抗告申立書には事件名、被疑者名、弁護人名の他、申し立ての趣旨と申し立ての理由を記載します。

申し立ての趣旨は

原裁判を取り消す
本件勾留請求を却下する
との裁判を求める。

となるでしょう。

また、必要に応じて、添付資料も提出します。
内容は事案次第ですが、示談書や身元引受書の他、診断書や写真を提出する場合もあります。

勾留延長に対する準抗告

勾留は10日間というのが原則ですが、刑訴法は「やむを得ない事由がある」場合はさらに10日間勾留を延長することができると定めています。
「やむを得ない事由」という文言からは厳しい条件を満たした場合にのみ延長が認められるという印象を受けますが、実際には、検察官が勾留延長を請求した場合は容易に認められるケースが非常に多いです。

勾留延長についても、結論が不当な場合は積極的に準抗告をおこなうことが重要です。当事務所の弁護士の経験でも勾留延長に対する準抗告を認められたことがあり、有効な手段と考えています。

具体的にはどのような場合が「やむを得ない事由」と言えるかについては最高裁の判例があり、事件が複雑困難であること(被疑者もしくは被疑事実が多数)や取り調べが必要な関係人が多数、証拠物が多数の場合などと言われています。

勾留延長に対する準抗告のやり方は、基本的に勾留決定に対する準抗告の場合と同様です。
申し立ての趣旨は

原裁判を取り消す
検察官の本件勾留延長請求を却下する
との裁判を求める。

となるでしょう。
なお、勾留延長に対する準抗告が認容されて釈放とならない場合であっても、延長期間が短縮されるケースがあります。

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